traderx (Busby)'s diary

ばずび〜さん家の日々

【相場】ここまでのおさらい

traderx流のここまでの相場のおさらいです。

基本的に備忘録的なリストになります。

基本的に今の相場はドル金利(利上げ)動向とBrexitの2つが材料になっていると思う。

Brexitは23日投票で結果は24日には見えると思うが、現状各種世論調査連合王国(僕はイギリスとか英国という表記は避けたいと思います)ならではのブックメーカーのオッズに影響されてBrexitのリスクが上下している。正直想像していた以上に拮抗しているように見えるが、連合王国ブックメーカーは優秀でオッズを見ると連合王国EU離脱は無さそうに見える。しかし、ここ1週間でオッズも短くなってきているし、世論調査の結果でも離脱派が健闘しているように見える。来週はポンド絡みの動きが活発になるのは容易に想像できる。

▼6月18日:気になった記事をまとめます。

 

【債券市場が示している暗い雰囲気は誇張】

米連邦準備制度理事会FRB)のイエレン議長は心配性の人だ。15日の記者会見では、短期金利の引き上げに慎重であるべき理由として、FRBが経済見通しに対し抱いている懸念と不確実性が前面に打ち出された。このような時期こそ、順調に進む可能性があるもの、そして悪い方向に進んでいないものも存在すると思い出す価値がある。

 英国では23日、欧州連合(EU)残留・離脱の是非を問う国民投票を実施する。投資家は今、EU離脱という投票結果が出るリスクと、離脱からくる付随的な不透明性に目を向けている。残留が支持され、不透明性が取り除かれた場合にはリスク志向が高まり、世界の株式と債券利回りが押し上げられる可能性がある。逆に離脱が決まった場合は・・・。まあ少なくとも結果は判明するということだ。

 債券利回りの低下、そして10年物米物価連動国債(TIPS)市場が示すインフレ指標の低下を受け、投資家とFRB当局者の間ではインフレ率の低下が間近に迫っているとの不安が生まれ、そしてより広範な世界経済の弱々しさについて懸念されるようになった。だが16日に労働省が発表した5月の消費者物価統計では、変動の大きいエネルギー・食品を除くコアのCPIが前年同月比2.2%上昇した。2%を上回る水準は7カ月連続だ。これはFRBが特に注目するインフレ指標ではないが、インフレに関しては悪材料ばかりでなく、FRBの当局者が期待していたように、昨年の初め以降に確かに上昇していることを示している。

 2016年もほぼ半ばに差し掛かったいま、ダウ工業株30種平均は年初来1.77%高をつけている。これは決して高リターンとは言えないが、現在一部の投資家が懸念しているような収益の崩壊を予感させるものでもない。

 ドイツ銀行のトーステン・スロク氏は顧客向けリポートで「収益は過去1年半で大幅に減少したが、それは非常に高い水準からだった」と指摘。「利ざやは歴史的観点からみれば今もかなり高く、経済がリセッション(景気後退)に近付く際によくみられる水準を大きく上回っている。利ざやは通常、景気循環の終盤でなく中間地点でピークに達し、景気拡大が成熟するにつれ何年にもかけて低下する」と指摘した。

 同僚のグレッグ・イップ記者が先日コラムで指摘したことだが、債券市場の動きは、高齢化社会労働生産性の伸び減速、軟調な事業環境が主な背景となり、米国やその他の国で長い低成長時代が待ち構えていることを示唆している、というのは本当だ。だがその一方で、別の同僚であるエリック・モラス記者は、米国が他の先進諸国に比べれば高い成長を遂げていると指摘している。国内総生産GDP)の2008年から15年の間の成長率は米国の10.8%に対し、ユーロ圏は0.6%、日本は0.1%にとどまっている。米国で失業率はリセッション前の低水準に回復したが、ユーロ圏では大幅上昇し、経済協力開発機構OECD)加盟国でも高止まりしている。このほか、投資のペースは米国がドイツを上回っている。

 米国は数カ月後に大統領選挙を控えており、それに付随する不透明性も結果が出た時点で解消する。来月初めに労働省が発表する6月の雇用統計は、5月に低調をきわめた雇用の伸びがいくらか戻る可能性がある。金融危機後においては、雇用の伸びが持ち直す傾向がみられている。

 わたしは景気の強さを主張しているわけではない。だが、債券市場がいま示している暗い雰囲気は誇張されている可能性があると、投資家は思い起こしてみるべきだろう。

 

【英タイムズ紙は18日付1面で欧州連合(EU)残留を支持する記事を掲載することが、電子メール版で明らかとなった。】

それによると「なぜ残留が英国に最善か」と題する記事で「総じてはわれわれはEUを離脱するよりも、改革に向け残留した方が望ましいと信じる」とした。

13日には大衆紙サンがEU離脱への支持を表明している。